▌低炭素社会実行計画

１.　国内の企業活動における2030年の削減目標

（１）目　標

 2013年度を基準年として生産高（10億円当たり）当たりの CO2排出量原単位を、2017年度から目標年次である2030年度の間に、年率1％削減する。

（２）行動計画

 日本パン工業会会員21社において、原材料調達、製造工程、商品、物流等の省エネ活動等を行う。

（３）目標の設定の根拠

 2020年度までの目標としてCO2排出量原単位を年率1％削減する目標を掲げており、これを継続することを前提とするが、2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止、再生可能エネルギーの普及、省エネ活動の推進、燃料転換推移等のエネルギー環境が大きく変化したことから、パリ協定時に日本が掲げた目標と同様の2013年度を基準年とした。

（４）前提条件

 電気事業連合会が掲げる実行計画の目標値（2030年までに2013年度比で電気の炭素排出係数を約35％削減）の達成により、電気の炭素排出係数が低減されることを前提とする。

２.　主体間連携の強化

（１）事業者間の連携

 物流の合理化、流通との連携による合理化（配送便数、過剰生産、食品ロス対策等）、食品廃棄物の再資源化促進、業界内の設備メーカー等との連携、プラスチック容器包装の環境配慮設計の更なる推進、第三者認証によるカーボンオフセット手法による取組等に取り組む。

（２）各社の取組

 コージェネレーションシステムの導入、エネルギー転換、空調機、冷凍機等の設備更新による動力・熱等への変換の合理化、生産工程の見直しによる生産効率の向上、高効率照明への転換等により、低炭素化に取り組む。

（３）行政との連携

 関係省庁との連携深化による情報の収集・発信、意見交換等を通して、低炭素化の推進に繋げる。

（４）消費者との連携

 ホームページ等を活用した取り組み状況の公開による啓蒙活動、包装資材の環境配慮設計の推進等により相互理解の促進に繋げる。

（５）日本パン工業会協同の取組

 自主行動計画の取組状況をホームページ等で公開する。

３.　海外での削減貢献

 製パン業界は、現状、国内を中心とした産業でCO2排出量は国内がほとんどであるため、海外における目標は設定していない。

４.　革新的技術の開発・導入

 製パン業界は装置産業のため、これらの開発の主導は製パン機械メーカーにあることから、要望の提出、開発依頼、協同開発等を行い、省エネ活動に貢献できるように取り組む。