▌次期環境自主行動計画

平成22年 11月 18日

 製パン産業は量産体制と広域配送を推進し、良品を廉価で販売することにより飛躍的な発展を遂げてきたが、一方で生産活動の増大や多頻度配送などによりエネルギー消費の増加に拍車をかけている状況にあった。廃棄物については、従前より食品残渣の家畜飼料や肥料への利用を進めてきたが、非食品廃棄物も含めたさらなる再資源化率の向上が求められた。
 このような状況を踏まえ、当会では２０１０年度を目標とする環境自主行動計画を策定し、地球温暖化防止のためのＣＯ2排出量削減と資源の有効利用のための廃棄物再資源化率の向上を推進してきた。その結果、目標達成に向けた会員各社の積極的な取り組みにより、生産活動、物流・配送に係るＣＯ2排出量削減及び、廃棄物の再資源化率向上のために策定した目標の全てにおいて、計画を上回る達成率を実現できる見込みとなっている。
 今般、現行の環境自主行動計画が２０１０年度で満了することに伴い、引き続き、会員各社が一層の取り組み強化により環境に配慮した事業活動を推進していくため、２０１１年度以降に新たに取り組むべき、次期環境自主行動計画を以下の通り策定する。

Ⅰ　地球温暖化防止対策について

Ⅰ.　工場・事業場などに関連して発生するCO₂対策

（１）現行の自主行動計画下での取り組み状況

 基準年である２００４年度から、CO₂総排出量は微増・微減を繰り返してほぼ横ばいとなっている。一方生産高対比原単位では、２００６年以降基準年を下回る排出量が続いており、直近の２００９年度は１２．０％の削減を達成した。多品種少量生産や食品安全衛生確保等の排出量増加となる要因がある中、エネルギー転換や省エネ設備への更新・改善、管理方法の見直し等の施策により、原単位レベルでは効率化によるエネルギー使用量の削減が着実に進み、現行自主行動計画の目標値は達成できる見込みである。

（２）次期環境自主行動計画におけるCO₂排出量削減目標

 温室効果ガスのなかで、最も構成比の高いCO₂の排出量について、生産高を対比とした原単位ベースで削減を図る。削減目標の対象とする範囲は、本年４月に施行となった改正省エネ法の規制内容に準じ、従来の生産部門（工場）から工場・事業場（本社、工場、支社、支店、研究所、営業所、店舗等の事業者が設置している全ての事業所）に拡大する。基準年は２００９年度とし、目標年次である２０２０年の間に２０１１年度から原単位で年率１％削減する。

 また、ＣＯ2排出量削減目標を達成する手法として、排出量取引等による削減実績も組み入れることとする。
尚、今後の国内全体の動きとして、ポスト京都議定書（２０１３年度以降）の取り組みに向けた、温暖化対策のための新たな施策（業態別の具体的な削減数値目標の設定、キャップ＆トレード制度等）が導入された場合には、必要に応じて目標値を見直す等、弾力的な措置を講じることとする。

（３）具体策

 工場等の生産設備に係る対策、本社・営業所・研究所などに係る対策につき、会員各企業の事業内容によって実情に応じた取り組みを実施する。

① 工場、生産設備関連の対策

・コージェネレーションシステムの導入

・エネルギー転換（動力、熱源用燃料の都市ガス、電力への転換によるＣＯ2排出量の削減）

・設備更新による動力・熱等への変換の合理化、放射・伝導・抵抗等によるエネルギー損出の防止、廃熱の回収利用等の促進（高効率モーター、ヒートポンプ等を利用したエアーコンプレッサー、ボイラー、廃蒸気の熱回収など）

・省エネタイプの照明の導入

・生産工程の見直しによる生産効率の向上（生産の集約、アイドルタイムの削減、ロスの削減など）

・日常的な省エネ活動

２）本社、営業所、研究所などの対策

・省エネ活動の推進（こまめな消灯、空調の温度管理、クールビズ、ＯＡ機器の管理など）

・省エネ設備導入（省エネ型空調、照明、ボイラー、昇降機、事務用機器など）

 尚、カーボン・オフセット手法（第三者認証を前提）による取り組みもＣＯ2削減実績として組み入れていく。

・国内クレジット（大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業が行った排出削減の取組）、共同省エネルギー事業（他の者と共同で行ったエネルギー使用合理化の取組）等の利用

・排出量取引制度の利用

・植林や森林管理等の吸収源活動の利用

２.　物流・配送に関連して発生するCO₂対策

（１）現行の自主行動計画下での取り組み状況

 現行自主行動計画においては、共同配送による集約化、配送コースの見直し、積載率の改善、エコドライブの推進等の取組が着実に進み、直近の２００９年度における排出量売上高原単位は、基準年である２００６年度（３０３ｔ／１０億円）と比較して、１７．９％（２４９ｔ／１０億円）削減され、現行自主行動計画の目標値は達成できる見込みである。

（２）次期環境自主行動計画におけるCO₂排出量削減目標

 製品の物流・配送に関し、自社配送および委託配送によるCO₂の排出量について、売上高を対比とした原単位ベースで削減を図る。基準年度を2009年度とし、目標年次である2020年度までの間に2011年度から年率１％削減する。

 尚、輸送分野に係る改正省エネ法は２００６年４月に施行されており、法に則ったCO₂排出量データ算出範囲等の管理手法については、現行の自主行動計画において既に対応済みである。

（３）具体策

・物流の合理化（積載率の向上、走行距離の短縮、配送コースの統合、物流拠点の集約化など）

・共同配送などの活用

・低燃費、低排出ガス車両の導入（ハイブリッド車、天然ガス車などの導入）

・エコドライブ運動の推進（アイドリングストップなど）

・流通との連携により、配送便数の合理化を図る

Ⅱ　廃棄物の発生抑制と減量化及び再資源化の促進

（１）現行の自主行動計画下での取り組み状況

 全廃棄物中の６割以上を占める食品廃棄物については、生産時の製品ロス、過剰生産の減少を図ってきた。また食パンを利用した二次加工品の増加によりパンの耳やフィリング残渣等の発生量が増えているものの、パンの耳を使用した製品開発や飼料化・肥料化等のリサイクルによる再利用の促進により再資源化率は着実に向上しており、直近の２００９年度では再資源化率９４％に達している。
また、食品以外の廃棄物においても、排水処理方式の改善による汚泥量削減、分別収集の細分化、通い箱利用による段ボール使用量削減、プラスチック包材の薄肉化や廃プラスチックの固形燃料化等を進めてきており、総廃棄物における再資源化率は、直近の２００９年度実績で８７％を達成している。
以上の取組により、現行環境自主行動計画の目標値は達成できる見込みである。

（２）次期環境自主行動計画における再資源化率向上目標

 総廃棄物の再資源化率の数値目標として、２０１１～２０２０年度の期間、現行自主行動計画の目標値である７０％を最低基準とし、８０％を維持し更に向上させる。また、そのうち食品廃棄物の再資源化率を２０１１～２０２０年度の期間、食品リサイクル法で定められた８５％を最低基準とし、９０％を維持し更に向上させる。

（３）具体策

・食品廃棄物の発生抑制（ロス削減など）

・食品廃棄物の再資源化促進（飼料化、肥料化など）

・排水処理による汚泥の削減（汚泥減容装置導入による発生抑制や乾燥炉導入による減量化など）

・原材料納品の通い箱使用拡大（ダンボール廃棄物などの削減）

・包材ロスの削減（プラスチック廃棄物、紙製廃棄物の削減）

・廃プラスチック等の再資源化（固形燃料等）の促進

・受発注時間の見直しによる見込生産の改善

Ⅲ　環境管理体制の整備

 会員企業各社において、上記目標を達成するために社内に対策を推進するための管理体制を整備し、組織的、継続的に改善を図る。

Ⅳ　実績把握（達成のフォーローアップ）

 当会において、定期的（年1回）な実績把握により、進捗状況の確認、対策の修正など、目標達成のための必要なフォローアップをおこなう。　また、環境対策小委員会の活用により会員各企業の情報交換を促進させるなど、効率的な数値目標の達成を図る。