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低炭素社会実行計画
1.国内の企業活動における2030年の削減目標
(1)
目 標
 2013年度を基準年として生産高(10億円当たり)当たりの CO2排出量原単位を、2017年度から目標年次である2030年度の間に、年率1%削減する。
(2)
行動計画
 日本パン工業会会員21社において、原材料調達、製造工程、商品、物流等の省エネ活動等を行う。
(3)
目標の設定の根拠
 2020年度までの目標としてCO2排出量原単位を年率1%削減する目標を掲げており、これを継続することを前提とするが、2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止、再生可能エネルギーの普及、省エネ活動の推進、燃料転換推移等のエネルギー環境が大きく変化したことから、パリ協定時に日本が掲げた目標と同様の2013年度を基準年とした。
(4)
前提条件
 電気事業連合会が掲げる実行計画の目標値(2030年までに2013年度比で電気の炭素排出係数を約35%削減)の達成により、電気の炭素排出係数が低減されることを前提とする。
2.主体間連携の強化
(1)
事業者間の連携
 物流の合理化、流通との連携による合理化(配送便数、過剰生産、食品ロス対策等)、食品廃棄物の再資源化促進、業界内の設備メーカー等との連携、プラスチック容器包装の環境配慮設計の更なる推進、第三者認証によるカーボンオフセット手法による取組等に取り組む。
(2)
各社の取組
 コージェネレーションシステムの導入、エネルギー転換、空調機、冷凍機等の設備更新による動力・熱等への変換の合理化、生産工程の見直しによる生産効率の向上、高効率照明への転換等により、低炭素化に取り組む。
(3)
行政との連携
 関係省庁との連携深化による情報の収集・発信、意見交換等を通して、低炭素化の推進に繋げる。
(4)
消費者との連携
 ホームページ等を活用した取り組み状況の公開による啓蒙活動、包装資材の環境配慮設計の推進等により相互理解の促進に繋げる。
(5)
日本パン工業会協同の取組
 自主行動計画の取組状況をホームページ等で公開する。
3.海外での削減貢献
 製パン業界は、現状、国内を中心とした産業でCO2排出量は国内がほとんどであるため、海外における目標は設定していない。
4.革新的技術の開発・導入
 製パン業界は装置産業のため、これらの開発の主導は製パン機械メーカーにあることから、要望の提出、開発依頼、協同開発等を行い、省エネ活動に貢献できるように取り組む。
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